不動産売却の基礎知識

不動産価格を下げるタイミングはいつなのか?

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相続した不動産を売却する際にかかる税金とは?

現在所有している不動産を何らかの理由で売却する場合、売主側はできるだけ高く買ってもらいたい、また買主側はできるだけ安く買いたいと思っています。

その中で必ずと言っていいほど交渉されるのが値引き交渉です。

買主はできるだけ安く買いたいと思っていますから不動産会社に値引きの交渉をしてくれと頼まれる、あるいは直接売主に交渉してきます。

その為、売主側は値引き交渉される事を前提に販売価格を設定しなければなりません。

そこで値引きをするタイミングと、価格を下げるタイミングはいつすればいいのか、この二つを説明します。

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1.不動産の価格設定

不動産の価格設定

売主側は不動産の販売価格は必ずと言っていいほど値引き交渉がある事を前提に価格設定をしなければなりません。

そのため、周辺物件と比較して相場よりも少し高めの価格を設定しておきましょう。

例えば、相場が2000万円の物件であれば200万円から300万円を上乗せして設定しておきましょう。

この200万円から300万円は値下げをされると思っておいたほうがよいです。

2000万円の相場で設定してしまうとそこから値引き交渉が入り、相場よりも安い価格で販売しなくてはならない可能性があります。

2.不動産をより高く売るための方法

不動産をより高く売るための方法

売主は1円でも高く買ってもらいたいというのが心情です。

そのため不動産の販売を仲介してくれる不動産会社選びも重要になってきます。

そこでインターネットの一括査定で複数の不動産会社に査定をしてもらい、より高い販売価格を掲示してくれる不動産会社に依頼しましょう。

不動産会社によっては500万円近く高く売れた事例もあります。

しかし、販売価格は高く設定してもらえたが、親身になって相談できないような不動産会社では意味がありません。

ですから、一番親身に相談に乗ってくれる不動産会社で、査定額も希望価格から少し上乗せしてくれる会社を選びましょう。

3.値引き交渉があった場合の価格の下げるタイミング

値引き交渉があった場合の価格の下げるタイミング

不動産のような高額な物を売却しようと思えばそれなりの時間がかかります。

それでもできるだけ急いで売却をしたいのか、それとも希望販売価格で売れるまで待つのか、状況次第で価格を下げるタイミングは変わってきます。

希望価格に近い価格で売却したい

ゆっくり希望価格に近い価格で売りたい場合などは、売り出してすぐにきた値引き交渉には応じる必要はありません。

確認したい情報としては、現在売りに出している物件が、インターネットのポータルサイトなどで今どれぐらいに閲覧数があって、不動産情報のページにアクセスがあるのかを不動産会社が全て把握できるようになっております。自分の所有している不動産の人気度合いを確認することが重要です。

物件の問い合わせ回数や実際に内覧してくれた人数などと合わせて不動産会社に確認をし、値下げのタイミングを決めていきます。

できる限り早期に売却したい

できるだけ早急に売りたい場合などは、不動産会社がリフォームをして再販売をするために買取を勧めて来ます。

その場合早ければ1週間程で現金を手にすることができますが、相場の7割から8割程度の価格にしかなりません。

よっぽど急いでいる場合以外は不動産会社との媒介契約(主に3ヶ月)が切れるまでは様子を見たほうがよいです。

値引き交渉以外での価格を下げるタイミング

値引き交渉以外での価格を下げるタイミング

不動産会社に売却の依頼をして半年近く経ってもあまり反応が良くなかった場合は、価格の見直しが必要です。

これは売り出した時期にもよりますが、主に不動産の繁忙期は1月から4月と言われております。

一度、この繁忙期を過ぎるのを待ってから価格の見直しをするのも一つの手です。

不動産会社は、物件を預かっているだけでは売上にはなりません。

そのため、すぐに値下げの話を持ってくる不動産会社もいます。

しかし、本当に売主の事を真剣に考えてくれている不動産会社なら、どうすれば希望価格で売れるのか、またはそれに近づけられるのかを考えてくれます。

そのため、不動産の売却査定は1件の会社だけではなく、数件の不動産会社に査定を依頼し、一番親身になってくれそうな不動産会社を選びましょう。

不動産会社にインターネットの閲覧回数や、実際の問い合わせ数、周辺の空物件の状況などを確認し、半年以上アクセスが少ないままなら価格を設定しなおす必要があります。

値下げ幅の相場は?

値下げ幅の相場は?

では、実際に値引き、または価格を下げる場合に、いくらぐらい下げればいいのかを説明します。

実際の値下げの事例を上げて説明します。

  • 2450万円⇒2300万円 150万円の値引き
  • 3690万円⇒3600万円 90万円の値引き
  • 2980万円⇒2680万円 300万円の値引き
  • 1380万円⇒1200万円 180万円の値引き

このように、2000万円台から3000万円台では100万円から300万円の値下げ幅が相場と言えます。

このことから2000万円台から3000万円台の物件で1000万円近い値下げの交渉には応じる必要はありません。

販売価格が1億円を超えるような取引の場合には、2000万円の価格交渉をされる事もありますが、そうでない場合は値下げ交渉に応じる必要は全くありません。

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