不動産売却時の確定申告～確定申告すべき人・必要書類～

不動産を売却した時には確定申告が必要だと聞いたことある人も多いかと思いますが、しかしどういった場合に必要なのかを詳しく知っている人は少ないのではないでしょうか。

「確定申告の仕組みや必要な書類、手続きなどを詳しく知りたい」

という方のために不動産を売却した際の確定申告について詳しく解説していこうと思います。

不動産の売却で、もし損失が出た場合各位亭申告をすることで税金を安く抑えることができます。

そこで、

「確定申告をしないとどうなるのか」

「不動産を売却したら必ず確定申告をしなければならないのか」

これらの内容についてまとめてみました。

【確定申告をするべき人とは？】

確定申告の申告と聞けば「自営業」の人がするものと思っている方も多いと思いますが、実は不動産を売却した人も確定申告をする必要がある場合があります。

一般的に会社に勤務しているサラリーマンの方は、年末になると会社が手続きをしてくれるので自ら確定申告をする必要はありません。

しかし、給与以外での収入がある場合には確定申告をする必要があります。

『確定申告の時期』

不動産を売却した場合の確定申告の時期は、不動産を売却した翌年の２月１６日から３月１５日までとなっています。

不動産を売却した場合にかかる税金は、所得税、住民税、復興特別所得税です。

これらの税金の中で確定申告が必要なのは所得税で、住民税は所得税の申告に基づいて良く年度分に課税されます。

不動産を売却した翌年の２月１６日から３月１５日までに住所地の管轄する税務署に申告する必要があります。

申告方法は所定の申請書に必要事項を記入して、税務署の窓口に直接提出するのが一般的ですが、申告期間が１カ月間しかない為、平日に手続きをすることが難しい人も多いと思います。

そこで窓口以外でも手続きができるように郵送による申告書の送付や、税務署に設置されている時間外文書収受箱に投函する方法や、電子申告、納税システム(e-tax)による申告方法もあります。

『申請書は税務署やインターネットでも取得できる』

確定申告の申請書は税務署の窓口に行けば入手することができますが、あまりにも早い時期に行ってしまってもまだ配布が始まっていないこともありますので、確定申告をする年が明けてから行くと配布が始まっているはずです。

又は、国税庁のホームページに「確定申告書作成コーナー」がありパソコンで必要項目を入力し申請書を作成することも可能です。

作成した申請書はプリントアウトすれば通常の申請書として税務署に提出ができます。

『確定申告をしないとどうなるのか？』

確定申告をする必要があるのに確定申告を行わなかった場合は「延滞税」がかかります。

延滞税は法定納期期限の翌日から完納した日までの延滞税がかかります。

もし、確定申告が必要な場合は必ず期限内に確定申告を行うようにしましょう。

【不動産の売却後は必ず確定申告をしなければならないのか？】

不動産を売却することで売却益が出た場合は、確定申告をしなければいけない事はなんとなくわかるかと思いますが、損失が出た場合でも確定申告をする必要があるのでしょうか。

もし、不動産を売却して損失が出てしまっても確定申告をすることでメリットがある場合がありますので、損失が出ても確定申告はしておくべきです。

『売却益がある場合』

不動産を売却して収益が出た場合には、税法上「譲渡所得」として区分され「譲渡所得税」という税金を納めなければなりません。

『損失が出た場合』

不動産を売却して損失が出てしまった場合は、基本的には確定申告をする必要はありません。

しかし、ある一定の要件を満たしていれば、確定申告をすることで給与などの所得と損失通算ができます。

その為、税金の還付金を受け取ることが出来たり、税金を安く抑えることができる場合がありますので、もし不動産を売却して損失が出てしまっても確定申告をしておく方が良いでしょう。

【確定申告をする際の必要書類】

確定申告をする際の必要書類は譲渡所得がプラスになった場合と、マイナスとなってしまった場合では提出する書類も違ってきます。

確定申告に必要な書類は以下の通りです。

【不動産売却時の確定申告～まとめ～】

不動産売却時の確定申告するには色々必要書類を揃えて、面倒な手続きをしなければなりませんが、損失が出た場合でも税金が安くなるため、どちらにしても確定申告は行っておくべきです。

所得税が発生しない＝確定申告が不要というわけではありませんので、自身の売却のケースを見て確定申告が必要なのかどうかをしっかりと判断しましょう。

不動産売却については、先ずは無料査定の依頼を実施してみましょう。