【遠方の不動産を所有することになる理由とは！？】
遠方の不動産を所有することになる一番の理由は『相続』です。
両親の家を突然相続したが、遠方で使う事がないので売却したいと考えている人が多いです。
現在住んでいるところから近い場合は、自分で住むことも考えられますが、遠方ですでにマイホームを購入している人の場合は難しいですね。
次に転勤などでマイホームを手放さなければならなくなった場合などです。
仕事の都合でマイホームに戻ることができなくなった場合なども、遠方の不動産を所有する理由の一つです。
一般的に家やマンションなどの不動産を売却する場合、売主と買主が立会いの下売買契約を交わすことになります。
しかし、自分がどうしても仕事の都合で立会いすることができないなどの場合はどうすればよいのでしょうか？
今回はこうした遠方の不動産の売却方法について説明していきます。
【遠方の不動産を売却する場合の不動産を会社選び】
相続や譲渡によって取得した不動産の売却で最も頭を抱えるのが、不動産会社選びです。
突然遠方の不動産を得たが、自分では住むことができないので売却を検討しているが、不動産会社をどこに頼めばよいのでしょうか。
大手ならすぐに買い手が付きそうですが、地域密着型の不動産会社にも強みがあります。
『売却不動産が都会の場合は大手』
大手の不動産会社の強みは何と言っても「集客力」です。
売却不動産の情報を幅広く宣伝することができ、購入希望者を多く集めることができます。
しかし、反対に地域の特性などをすべて理解できていない可能性があります。
大手の不動産会社の場合、インターネットに広告を出せば後は名前で購入希望者は集まってくるものです。
その為、都会に不動産を所有している場合は大手の不動産会社の任せるのがおすすめです。
『田舎なら中小企業の不動産会社』
地域に密着している中小企業の不動産会社は、地域の特性を良く理解していることがあります。
過去の取引事例から不動産の相場を査定してくれるため、査定の精度もたかく田舎の不動産なら地域密着型を選ぶことをお勧めします。
しかし、大手ほど広告に費用を掛けられない為に集客力の面では劣りますが、その地域での購入を検討している人からの問い合わせが多いです。
特に田舎の一軒家を売却する場合は、売却不動産の近くの不動産会社に依頼する方が良いでしょう。
また、媒介契約をする際は、必ず複数の不動産会社を比較してから決めましょう。
査定額が不動産会社によって違うため、一番自分にとって良いと感じた不動産会社に依頼するようにしましょう。
【不動産契約時に立ち会えない場合はどうする？】
大きな金額が動く不動産取引ですので契約時は立会いすることが一般的ですが、どうしても立ち会う事が出来ない場合は契約ができないのでしょうか。
こうした場合でも契約することはできます。
- 持ち回り契約
- 代理契約
上記の２つの方法で立会いをせずに契約をすることができます。
『持ち回り契約とは』
あらかじめ買主に署名捺印をしてもらった契約書を郵送してもらい、その後、売り主の署名捺印をして契約を成立させる方法です。
これを『持ち回り契約』と言いますが、買主にとっては売主の顔が見られないという事で不安に感じる人もいますので、お勧めはできません。
『代理契約とは』
代理契約には２パターンあり、下記のとおりです。
- 家族や知人に署名捺印だけをしてもらう
売主の署名捺印をした契約書を持って、代わりに契約の手続きをしてもらうという方法です。
この場合、家族や知人には契約を破棄する権利を有しておりません。
- 署名捺印を代理人に任せる
売主が代理人に与える権限によっては、代理人が契約を破棄することもできます。
契約に関することをすべて代理人に任せることもできますが、代理人がしたミスはそのまま売主自身に返ってきますので、代理人を選ぶには注意が必要です。
【現地に行くのは１回でもよい！？】
不動産取引はとても高額な取引ですから、何度も現地に行って打ち合わせをすることが良いのですが、仕事の都合や遠方で頻繁に行くことができないなどの理由があると思います。
その場合、『決済・引き渡し時』だけ現地に行くことで売却することもできます。
引き渡し時は必ず立会いをする必要があります。
なぜなら、不動産取引をする際の司法書士には売主本人と面談義務、本人確認義務があるからです。
しかし、それでも都合が合わない場合は、代理人を立てることができます。
その際は、事前に司法書士が売主と面談をして委任状に署名捺印が必要になります。
【売却不動産が遠方にある場合の売却方法～まとめ～】
このように売主本人が遠方にいる場合でも、不動産の売却をすることは可能ですが、全く現地を見ずに契約してしまうのは不安が残ります。
可能なら一度現地を見て、実際に不動産会社とあって相談するのが良いでしょう。
ですが、どうしても現地に行くことができないという時は、代理人を立てることもできます。
不動産売却については、先ずは無料査定の依頼を実施してみましょう。
