現在住んでいるマンションや戸建てなどの不動産を何らかの理由で手放さなければならなくなった場合、賃貸で貸しに出して月々一定の収入を得るのが良いのか、それとも売却して一括で現金を受け取れる方が良いのか悩んだことはないでしょうか？
一般的には売却なら売却で購入希望者を募集し、賃貸なら賃貸希望者を募集しますが、賃貸希望者と購入希望者を同時に募集することも可能です。
今回は不動産売却において、売却と賃貸での同時募集について解説していきます。
不動産売却については、先ずは無料査定の依頼を実施してみましょう。
【不動産売却：賃貸と売却の両方で同時に募集する方法】
賃貸と売買の同時募集をするには、不動産会社との媒介契約によって方法が異なってきます。
媒介契約には『一般媒介契約』と『専任媒介契約』『専属専任媒介契約』の３種類あり、一般媒介契約では複数社と契約できますが、専属専任と専任媒介契約では１社としか契約できません。
『一般媒介契約の場合』
一般媒介契約の場合は、複数社との契約ができる為、他社で売買もしくは賃貸の一般媒介契約を結んでいることを伝えていた方が後々のトラブル回避のためにも良いでしょう。
『専任媒介契約・専属専任媒介契約の場合』
専任媒介契約と専属専任媒介契約では１社としか契約ができない為、基本的には複数社との契約はできませんが、あくまで不動産の売買と交換についての話なので、賃貸については言及されておりません。
つまり「専任媒介契約や専属専任媒介契約であっても、賃貸の依頼は他社とできるはず」という主張は間違いではないのです。
ですが、通常の不動産はこのように解釈はされずあくまで不動産の処分を依頼しているものであるので、１社としか契約できないという不動産会社も多いです。
その為、基本的には専任媒介契約や専属専任媒介契約を結んでいる不動産会社としか、賃貸の媒介を依頼することができないと思っておいた方が良いでしょう。
【賃貸・売却の同時募集する場合のメリットとデメリット】
賃貸と売買の両方で募集をするのですから、メリットしかないように思えますが、メリットがあれば必ずデメリットも存在します。
『メリット』
- 賃貸希望者と購入希望者を同時に募集することで集客力がアップする。
- 購入と賃貸で検討している人には比較検討しやすくなる
- 物件が早めに成約できる可能性が高くなる
もし、賃貸希望者と購入希望者が同時期に現れた場合、賃貸と売買を比較してより有利な方と成約をすることができる。
『デメリット』
- 賃貸の場合と売買の場合の案内が入り不動産会社の面倒が増える
- 不動産会社のモチベーションが低下する
売買の場合、大きな買い物になるので物件を探してはいるけど内覧までするという人は少ないのに対して、賃貸の場合は気軽に借りられるため、物件の内覧を希望する人が多いです。
その為、売買のみで募集している不動産よりも案内の件数は確実におおくなり、その分不動産会社の手間が増えるという事です。
特に売買をメインで営業している不動産会社にとって賃貸での売り上げは売買に比べると雲泥の差がありますので、売買の場合の案内とは公平にならない可能性があります。
また、一般媒介契約の場合はただでさえ競合他社が多いのに、更に賃貸まで手を広げられたら、自社で成約できる可能性が低くなります。
その為、宣伝活動費や人件費などを抑えて活動することになり集客に影響を出てくる可能性があります。
【賃貸と売却の同時募集を成功させるためには！？】
売買と賃貸の同時募集のメリットとデメリットを紹介してきましたが、デメリットは不動産会社の問題で、賃貸も売買も頑張ってくれる業者なら何の問題もありません。
賃貸と売買の同時募集を頑張ってくれる業者を見つけるにはどうすればよいのでしょうか。
一般媒介契約と専任・専属専任媒介契約の場合それぞれ解説していきます。
『一般媒介契約』
一般媒介契約では複数社と媒介契約が結べるため、賃貸と売買の媒介契約を別の不動産会社で結びましょう。
また、そのことをお互いの不動産会社に伝えて、双方をやる気にさせてしまえば早期の成約が可能となります。
賃貸の媒介を依頼する不動産会社は駅前などに店舗を構えている不動産会社に依頼するのがおすすめです。
駅前に店舗を構える不動産業者は能力の高い業者と言っても過言ではありません。
『専属・専任媒介契約の場合』
専属・専任媒介契約の場合は１社としか契約できない為、賃貸も売買も同じ業者にお願いすることになります。
この場合、賃貸と売買どちらも扱っている業者に依頼することをお勧めします。
売買専門の不動産会社の場合、賃貸にはあまり力を入れてくれない可能性があります。
【不動産売却：賃貸と売却の両方で募集することは可能？~まとめ~】
賃貸と売買の同時募集について説明しましたが、結論は「同時募集はあまりお勧めできない」という事です。
賃貸と売買では手数料収入が大きく異なってきます。
その為、不動産会社のモチベーションも上がらず、売買のみで依頼されるよりも広告費や人員を投下しにくくなりますので、賃貸か売買か決めてから依頼するようにしましょう。
不動産売却については、先ずは無料査定の依頼を実施してみましょう。
