【築５年以内の不動産の売却を検討している方へ】
物件の売却において、以下のような疑問を持ったことはないでしょうか？
・物件を購入してからまだ５年しか経っていないけど売却すると何か有利になることがあるのだろうか。
・５年未満に売却するにはデメリットがあるのだろうか。
こうしたことを知らないままであれば、不安や疑問が尽きませんよね。
今回は購入してから５年以内の不動産を売却する場合の知識について説明していきます。
【築５年以内に不動産を売却するメリットとデメリット】
昔は一度不動産を購入したら、２０年３０年住むのが当たり前だとされていましたが、ここ数年で人のライフスタイルはガラッと変わり、購入して間もない不動産を売却に出す人が急増しています。
その中でも特に多いのが急な転勤による売却です。
予想外の展開で、購入してすぐに転勤を命じられる可能性もあります。
その為、購入して５年以内で不動産を売却しなければならなくなった人も多くいます。
中には、現在の家よりも良い条件の不動産が出てきたからという理由で売却する人もいるかもしれませんね。
『５年以内で売却するメリット』
築５年しかたっていない不動産なら『築浅物件』として中古不動産市場で人気の的になるでしょう。
多くの購入希望者や検討者が出てくることでしょう。
購入希望者が多く集まってくれれば、購入してくれる確率が高くなり、そうなれば早期での売買ができるかもしれません。
また、築５年以内なら室内もきれいなままですので、リフォームやハウスクリーニングなどを入れなくてもすぐに売却することができます。
築浅物件を探している人は、新品とまではいかずとも綺麗なものを求めています。
家が綺麗な状態なら物件を引き渡し後のトラブルを防ぐことにもなりますので、劣化が起きていないということは大きなメリットとなるでしょう。
『５年以内で売却するデメリット』
不動産を売却すると税金が発生します。
この税金には『住民税』と『所得税』があり、特に大きなウエイトを占めています。
不動産を売却した際に、利益が出れば課税の対象になり、納付しなければいけない額はかなりの高額になってしまいます。
また、ただでさえ高い税金が築５年以内の売却ではさらに高くなります。
購入から５年以内で売却をした場合に課せられる税率はなんと３９％となります。
所得税が３０％と住民税が９％で合わせて３９％となり、仮に５００万円のりえきが出た場合の税金は１９５万円にもなります。
これが５年以上になると税率はグッと下がり２０％となります。
所得税１５％と住民税５％で２０％です。
築５年以内で売却を検討している人は、住民税と所得税には気を付けましょう。
【不動産の売却理由ははっきり伝えましょう】
不動産を売却する理由には様々な理由がありますが、それが築５年以内となると購入希望者からすると「なぜこんな築浅で売却するだろうか？」と気になる人は多いです。
急な転勤が決まった、親の面倒を見なくてはならなくなった、離婚で家を手放す、住宅ローンの返済ができなくなったなど、売却理由を購入希望者にきちんと伝えることによって購入希望者が納得して購入を検討してくれます。
また、いわゆる事故物件の場合『告知義務』というものがあり、その部屋や、家、敷地内などで自殺や変死、殺人などがあった物件を『心理的瑕疵物件』といい、不動産会社は事前に購入希望者にそのことを伝える義務があります。
これを隠したまま売却をすると後々契約解除や損害賠償請求といったトラブルに発展することもあります。
事故物件でも構わないという人もいますので、売却理由は正直に申告しましょう。
告知まではしなくてもよいですが、近所の住人とのトラブルで不動産を売却するといった場合、念のため不動産会社に話をしておくと良いでしょう。
【築５年の不動産はいくらぐらいの価値があるの？】
一般的に一度でも人が住んだ部屋や物件は、住んだ時点で価値が１０％程度下落するといわれております。
築年数が浅いほど価格の下落率は高くなり、１年も経過すると新築時の１％～２％程度値下がりするといわれております。
築５年の物件の場合、新築時に比べて１５％～２０％程度価格が下落していると考えられます。
築５年程度の築浅物件の場合、設備などがまだまだ新しく室内にも傷やへこみ、傷みも少ないため、売主側からするとできるだけ新築購入時の価格で販売したいと思うものですが、買主側からすると一度でも他人の手に渡ったものを新築に近い価格ではメリットを感じることはできません。
そのため売主と買主の折り合いがつかず売買の成立が難しくなります。
【築5年以内の物件を売却する際の注意点とは～まとめ～】
築５年以内の不動産を売却する場合、「何か特別な理由があるのでは？」と勘繰られやすいので、売却理由を明確に購入希望者に伝えるようにしましょう。
また、築浅だからと言って新築当時の価格で売却できるとは思わず、できるだけ早期に売却することを考えましょう。
長引いては、固定資産税や都市計画税の負担が大きくなるだけです。
不動産売却については、先ずは無料査定の依頼を実施してみましょう。
