共有名義(共同名義)

共有持分は買取れるのか!?

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任意売却を取り扱う不動産会社と一般の不動産会社との違い

不動産には一つの物件に対して複数人の名義で所有されている事もあります。

相続によって一つの物件が兄弟や姉妹などに受け継がれ複数人名義になってしまったものが主な理由の一つとして挙げられます。

また、共同で土地を購入し第三者に貸し賃貸料を名義人の人数で分けるといった使い方もできます。

この一つの土地や建物の共有持分は買い取ってもらうことはできるのでしょうか。

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共有持分とは!?

共有持分とは!?

一つの物件に対して複数人で所有することができるのは上記で説明しましたが、ではこの共有持分とは一体どういったものなのでしょうか?

例えば、3人兄弟で一つの土地を共有していたとします。

長男に2分の1、次男と三男には4分の1ずつの持分がある場合、土地を2分の1と4分の1に分けるという意味ではなく、それぞれ持ち分に応じた権利を持っているということです。

そのため3人が平等に土地全体を使用することができますが、もし売却した場合の金額は持ち分の割合に応じて分けられます。

複数人名義になっている不動産の問題点(3つ)

複数人名義になっている不動産の問題点(3つ)

1.一つの物件を複数人で所有していると様々な問題が発生してきます。

多くは相続により兄弟や姉妹が共有することになるのですが、この土地を誰が使用するのか、また売却したい派としたくない派に分かれてしまい揉めるなど。

この問題の解決方法は、相続する際に相続人が一人になるように他の相続人は相続を放棄する方法です。

この場合相続全部を放棄する場合もあれば、不動産の権利だけを放棄する場合もあります。

こうすることによって共有物になりませんので揉める心配はありませんよね。

2.土地を売却してお金を共有持分の割合で分ける方法です。

この場合は共有者全員の合意が必要になります。

3.自分の共有持分を他の共有者に買い取ってもらう方法です。

もし仮に誰か一人が他の共有者の持分をすべて買い取ってしまえば共有状態は解消され売却するのも自由になります。

共有持分の買い取りの問題点

共有持分の買い取りの問題点

共有持分を買い取りする際に問題なのが「いくらで買い取るのか?」です。

自分の持分を売却する場合少しでも高く買ってもらいたいと思っていますが、買う側からすると少しでも安く手に入れたいと思っています。

不動産の売買価格には明確な金額があるわけではありません。

当事者間で自由に決めることができますが、安易に決めてしまうと後々後悔することになってしまいます。

こういった問題で悩まないためにも自分の土地の周辺の相場を調べる事や、調べた上で不動産会社に相談することもおすすめします。

親族間売買の場合贈与税がかかることも

親族間売買の場合贈与税がかかることも

親族間売買がなされた時に相場よりも高く売った場合、安く売った場合に贈与税がかかる場合があります。

1. 相場よりも安く売った場合

売主から買主に贈与されたとみなされる。

2. 相場よりも高く売った場合

買主から売主に贈与されたとみなされる。

仮に相場が2000万円の土地を1500万円で売った場合、差額の500万円は売主から買主へ贈与したと判断される可能性があります。

また反対に2500万円で売った場合、差額の500万円は買主から売主への贈与とみなされる場合があります。

この問題を解決するには2000万円の土地は2000万円で売るのが最良の解決策です。

共有持分の価格を決定するには!?

共有持分の価格を決定するには!?

前述したように土地などの不動産には明確な金額がわかりません。そのため他の共有者達と話し合って価格を決める必要があります。特に相場がいくらだからこれぐらいにしないといけないというような決まりもありませんので、共有者同士が納得し了承が得られれば売買を成立させることができます。

所有している土地の全体の価値を知る

価格は、お互いの話し合いで土地の価格が決定できると説明しましたが、余りにも周辺の相場から外れているようではいけませんので、まずは土地全体の価値を知るところから始めましょう。

不動産の価値を決めるには、市場価格や路線価格、公示価格、固定資産税評価額などいくつか挙げられますが、基準にするのは市場価格です。

この市場価格を持分価格で割り算をすると、自分の持分の価格がわかります。

価格が決定したら売買契約を結ぶ

価格が決定したら売買契約を結ぶ

共有者同士で売買価格が決定したら、その内容で売買契約書を作成しましょう。

共有持分権者からの買い取りの場合、不動産会社が間に入れないことが多いので、その場合、共有者達が自ら契約書の作成をしなければなりません。

物件の特定から、共有割合、売買代金、支払い時期、支払い方法など様々な重要な事項を契約書に書き入れていきましょう。

弁護士の先生に不動産の買い取り交渉を依頼した場合は、弁護士が契約書を作成してくれます。

持分権の移転登記をする

持分権の移転登記をする

売買契約が終了したら、その内容に従って決済を行い、取引終了となります。

取引が無事に終われば、先ほど買い取った相手の持分権を自分名義にするための不動産登記を行います。

この時の不動産登記費用は買い取りをした人が負担することとなります。

 

共有持分の買取について、複雑な場合には不動産一括査定を活用して相談することも1つの手段です。

共有持分の買取は複雑なので、取り扱ってくれる不動産会社は少ないのですが、内容によっては受け入れてくれる不動産会社もあります。

先ずは、相談してみましょう。

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