事故物件や訳有物件とは、大抵の人がその物件に住むことを嫌がるような「瑕疵(かし)」がある物件の事を指します。
物件内で自殺や、孤独死、事件や自然災害等で室内で亡くなられたなどが挙げられます。
今回はそんな事故物件や訳有物件の売却方法や、1円でも高く売る方法などを説明していきます。
【事故物件・訳有物件とは】
事故物件や訳有物件に定義などはありませんが、一般的に不動産業者の間で下記に当たる事を事故物件や訳有物件と呼ぶことが多いです。
・殺人
・自殺
・孤独死
・津波による床下浸水
・火災による一部消失
・地震による一部崩壊
これ以外にも物件周辺に、暴力団の事務所や宗教団体の施設がある場合なども、普段の生活に支障が出てしまう為、事故物件として扱われてしまいます。
多くの人が購入を躊躇ってしまう物件を事故物件と言い、またこうした事故物件は類似物件の半分以下の価格で取引される事も多く、できるだけ高く売却したい人は是非参考にしてください。
【事故物件・訳有物件の売却方法】
事故物件や訳有物件だからといって、売却できないわけではありません。
利便性の良い場所にあったり、周辺環境が非常に良いなど、条件が揃えば購入希望者が現れる可能性は十分にあります。
しかし、多くの人が購入を躊躇う物件のため、一般の物件に比べて売却しにくいのは事実です。
また、売却額を相場よりも安く設定しておかないと、興味を示してくれる人を見つけるのさえ困難になります。
ですが、裏を返せば、事故物件でも構わないという人からすると、相場よりも安く購入できるので需要はあります。
【事故物件・訳有物件の相場】
事故物件や訳有物件と聞けば、多くの人が購入を躊躇ってしまうため、通常の相場で売却しても売れるはずがありません。
通常の物件ならすぐに購入希望者が現れる物件でも、事故物件となってしまってはなかなか購入希望者を見つけることはできません。
ですが、上記でも述べたように全く需要がないわけでもありません。
良い物件の基準は人によって様々で、例えば駅近で利便性がよく綺麗な物件が良い物件という人もいれば、事故物件でも訳有物件でも購入費用が安ければ良いという人もいます。
事故物件となってしまっても、通常の相場よりも安く設定すれば興味を持ってくれる人も多くなり、買い手を見つけやすくなるでしょう。
『事故物件・訳有物件の売却額の相場』
事故物件となってしまった物件は、一般の物件より20%~30%引きで取引される事が一般的です。
しかし、事故物件になった事情で売却額は異なりますので、値下げ幅が大きくなる場合と、小さくてすむ場合もあります。
例えば、マンションの室内で自殺があった部屋と、シロアリ被害のあった一戸建てでは値下げの幅も変わってきます。
これから長いあいだ住む為のマイホームなので人がなくなっている家は、シロアリ被害を受けた物件より敬遠されがちです。
その為、前者では値引き幅が30%以上になる場合もありえます。
一方、後者では20%以下に値下げ幅を抑えることができる場合もあります。
やはり『物理的瑕疵』より『心理的瑕疵』の方が需要が少なく、それに伴って物件価格も低く設定しなければ売却するのは困難です。
売主が早くこの事故物件を手放したいかにもよって、売却額は変わってきます。
早く処分してしまいたいと思っているのなら、売却額を低く設定するでしょうし、反対にゆっくり時間をかけて売却するという売主なら、希望金額での売却も十分可能です。
【事故物件・訳有物件の告知義務】
事故物件や訳有物件には買主に告知する義務があり、これに違反すると法令違反となります。
事故物件となってしまったのかを説明してしまうと、せっかくの商談の話も流れてしまうかもしれない可能性がありますので、できるだけ取引の不利になるような話は避けたいと思うのが当たり前ですよね。
しかし、宅建業法47条では、不動産売買契約を締結するために誘致する場合、重要事項説明書や契約書に掲げる事項や取引相手方に重要な影響を及ぼす事項の告知義務が定められています。(宅建業法引用)
購入希望者が契約前にその事情を知っていたら購入しなかったと考える人も多く、その為に取引相手に重要な影響を与えてしまうため、告知事項がある場合は必ず契約前に事情を告知しなければなりません。
告知方法は契約締結前に、重要事項説明書の説明時と、契約書の読み合わせの時に説明します。
また、告知する際は買主が理解ができるように、はっきりと告知をしなければなりません。
例えば、前の所有者が室内で自殺をした、火災や自身で死亡事故が発生したなどと詳しく説明をし、買主に理解してもらってやっと告知義務が果たせたということになります。
【事故物件・訳有物件の売却方法とは!?~まとめ~】
早期で売却を希望するなら、起こった出来事を包み隠さず告知することで、売却することは可能です。
どんな物件にも需要はあるものですから、事故物件だからといって諦めてしまわないで粘り強く売却活動をしていきましょう。
事故物件・訳あり物件の売却について、先ずは査定依頼を実施してみましょう。